連結財務諸表に対する注記
日本精工株式会社及び連結子会社 2007年3月31日終了年度
9. 長期債務
2007年及び2006年3月31日現在の長期債務の内訳は次の通りである。
| （百万円） | （千米ドル） | ||
| 3月31日現在 | 2007 | 2006 | 2007 |
|---|---|---|---|
| 銀行、保険会社等からの担保付借入金 （返済期限2012年、年利率1.50%〜6.15%） |
¥ 788 | ¥1,473 | $ 6,678 |
銀行、保険会社等からの無担保借入金 |
55,553 | 55,736 | 470,788 |
| 無担保普通社債 円建（償還期限2017年、年利率0.86%〜3.08%） |
125,000 | 95,000 | 1,059,322 |
| 181,342 | 152,210 | 1,536,797 | |
| 控除：一年内返済額 | (33,654) | (24,476) | (285,203) |
| ¥147,687 | ¥127,733 | $1,251,585 | |
2007年3月31日以降の年度別返済予定額は次の通りである。
| （百万円） | （千米ドル） | |
| 3月31日終了年度 | ||
|---|---|---|
| 2008年 | ¥ 33,654 | $ 285,203 |
| 2009年 | 25,163 | 213,246 |
| 2010年 | 17,269 | 146,347 |
| 2011年 | 25,237 | 213,873 |
| 2012年以降 | 80,016 | 678,102 |
| ¥181,342 | $1,536,797 | |
2007年3月31日現在の短期借入金、支払手形及び買掛金並びに長期債務の担保に供されている資産は次の通りである。
| （百万円） | （千米ドル） | |
| 2007年3月31日現在 | ||
|---|---|---|
| 投資有価証券 | ¥ 142 | $ 1,203 |
| 有形固定資産（簿価） | 6,739 | 57,110 |
| ¥6,881 | $58,314 | |
10. 退職給付制度
当社及び国内子会社は、退職時における個人別の支給率、勤務年数及び退職事由に応じて決定される退職一時金又は退職年金の受給資格がほぼ全従業員に与えられる確定給付制度、すなわち適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用している。一部の海外子会社も確定給付年金制度を採用している。
以下の表は、当社及び子会社の確定給付制度に係る2007年及び2006年3月31日現在の制度上の積立状況及び債務の状況と、連結貸借対照表において計上された金額を示している。
| （百万円） | （千米ドル） | ||
| 3月31日現在 | 2007 | 2006 | 2007 |
|---|---|---|---|
| 退職給付債務 | ¥(168,882) | ¥(166,006) | $(1,431,203) |
| 年金資産 | 216,152 | 182,663 | 1,831,797 |
| 未積立退職給付債務 | 47,270 | 16,657 | 400,593 |
| 未認識数理計算上の差異 | (42,969) | (24,616) | (364,144) |
| 未認識過去勤務債務 | (6,130) | 262 | (51,949) |
| 連結貸借対照表計上額純額 | (1,829) | (7,696) | (15,500) |
| 前払年金費用 | 38,063 | 33,731 | 322,568 |
| 退職給付引当金 | ¥ (39,893) | ¥ (41,428) | $ (338,076) |
2007年及び2006年3月31日終了年度における退職給付費用の内訳は次の通りである。
| （百万円） | （千米ドル） | ||
| 3月31日終了年度 | 2007 | 2006 | 2007 |
|---|---|---|---|
| 勤務費用 | ¥5,533 | ¥4,961 | $46,890 |
| 利息費用 | 6,556 | 5,183 | 55,559 |
| 期待運用収益 | (7,417) | (4,824) | (62,856) |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | (1,951) | 1,679 | (16,534) |
| 過去勤務債務の費用処理額 | (419) | 12 | (3,551) |
| 退職給付費用 | 2,301 | 7,012 | 19,500 |
| 確定拠出年金制度への掛金支払額 | 575 | 594 | 4,873 |
| 合計 | ¥2,877 | ¥7,606 | $24,381 |
上記の計算に用いた基礎率は次の通りである。
| 3月31日終了年度 | 2007 | 2006 |
|---|---|---|
| 割引率 | 主として2.2% | 主として2.2% |
| 期待運用収益率 | 主として2.2% | 主として2.2% |
11. 株主資本
新会社法が2006年5月1日より施行され、日本の商法の大部分が置き換わることになった。新会社法は、資本準備金と利益準備金の合計が資本金の25%になるまで、剰余金の配当額（資本準備金及び利益準備金を財源とする配当を除く）の10%を資本準備金又は利益準備金として計上しなければならないと規定している。
資本準備金及び利益準備金を財源とする配当を除き、剰余金の配当は、いつでも株主総会の決議によって行うことができる。また所定の要件を満たせば、取締役会決議により行うことができる。
12. 研究開発費
2007年及び2006年3月31日終了年度において、販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含まれる研究開発費はそれぞれ10,100百万円（85,593千米ドル）、9,728百万円である。