連結財務諸表に対する注記
日本精工株式会社及び連結子会社 2007年3月31日終了年度
1. 重要な会計方針の要約
（a）作成の基礎
日本精工株式会社（以下「当社」という。）及び国内子会社の会計記録は日本の会計基準に従って作成されており、 海外子会社の会計記録は各国の会計基準に従って作成されている。
添付の連結財務諸表は、日本の証券取引法により作成を義務づけられた連結財務諸表を基礎として組替調整され、日本において一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠して作成されたものであり、国際財務報告の適用及び開示要求とは相違する点がある。
日本の証券取引法の規定に従い、百万円未満は切り捨て表示しているため、添付の連結財務諸表に記載されている合計金額（円貨額及び米ドル貨額）は、個々の表示金額の合計とは必ずしも一致しない。
前年度の連結財務諸表に記載された一部の金額は、当年度の表示方法に合わせて組替表示している。（b）連結の方針及び関連会社株式に係る会計処理
添付の連結財務諸表には当社及び当社により直接又は間接に支配されている会社を含んでおり、当社が営業及び財務の方針に対して重要な影響力を行使できる会社については持分法を適用している。連結上、連結会社間の重要な残高及び取引高はすべて消去されている。
連結されておらず持分法も適用されない子会社に対する投資は、取得原価かそれ以下で評価されている。このような投資の価値が永久的に下落した場合には、当社は投資の評価減を行っている。
連結子会社のうち､海外連結子会社39社、国内連結会社1社は従来12月31日もしくは2月28日を決算日としていたが､2007年3月31日終了年度において決算日を3月31日に変更している。
連結子会社のうち、12月決算会社については12月末日現在の決算財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた連結会社間の重要な取引については連結上必要な調整を行っている。
のれんは10年間で均等償却されるが、金額が重要でない場合には支配獲得時又は持分取得時の年度の損益として処理される。
ＮＳＫブラジル社（以下「ブラジルＮＳＫ」という。）の連結にあたっては、貨幣価値修正会計によって修正された1997年3月31日現在のブラジルＮＳＫの株主持分額を同社に対する投資額と相殺消去している。
（c）外貨換算
外貨建金銭債権債務は、為替予約契約によって為替変動がヘッジされている資産及び負債を除き、貸借対照表日の直物為替相場により円貨に換算している。
全ての外貨建取引は、当該取引発生時レートにより円換算している。その結果発生した為替差損益は、当期損益として計上している。
在外子会社の収益及び費用項目については、期中平均レートにより円換算し、貸借対照表項目については少数株主持分以外の純資産項目を除いて決算時レートにより円換算している。少数株主持分以外の純資産項目については取得日レートにより円換算している。
（d）現金同等物
原則として、購入時において満期が3ヶ月以内の流動性の高い全ての投資を現金同等物とみなしている。
（e）有価証券
子会社及び関連会社株式を除く有価証券は売買目的、満期保有目的及びその他有価証券に分類される。当社及び子会社が保有している有価証券は満期保有目的有価証券又はその他有価証券に分類される。満期保有目的の有価証券は償却原価法により計上している。市場性あるその他有価証券は時価により評価し、評価損益は税効果額を控除した上で株主持分に計上している。市場性のないその他有価証券は取得原価により評価している。有価証券の売却原価は移動平均法により算定している。
（f）棚卸資産
製品は総平均法による低価法、仕掛品は総平均法による原価法、貯蔵品は移動平均法による原価法、材料は総平均法による低価法によっている。
（g）有形固定資産の減価償却
有形固定資産の減価償却は、主として各資産ごとの見積耐用年数に基づく償却率による定率法によっている。有形固定資産の主な耐用年数は次の通りである。
| 建物 | 20年から50年 |
| 機械装置 | 3年から10年 |
2006年3月31日終了年度から当社は固定資産の減損に係る新しい会計基準を適用した。新しい会計基準は、有形及び無形固定資産について原価から減価償却費を控除した額で記載し、環境や状況の変化によりその資産に対する投資額の回収が見込めなくなった場合、減損の兆候が見られるとして、速やかに減損判定テストを行うことを要求している。減損による損失は、固定資産の帳簿簿価が割引前将来キャッシュ・フローの総額を超える場合、その損失を認識し、損益計算書にも反映する。減損損失を認識すべきであると判定された資産ついては、(1)正味売却価額、あるいは(2)使用価値のいずれか高い方の金額まで減額することとする。当基準の対象となる固定資産は、土地、工場、建物、構築物、機械装置、工具器具備品、無形固定資産である。固定資産のグルーピングは、他の資産グループのキャッシュ・フローから独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行っている。
この新しい会計基準を適用したことによる損益に与える影響は軽微である。
（h）リース取引
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外の解約不能リース取引については（そのリース取引がオペレーティング・リースかファイナンス・リースかにかかわらず）主としてオペレーティング・リースとして処理している。
（i）退職給付
退職給付引当金又は前払年金費用は、主として貸借対照表日における退職給付債務及び年金資産の時価に基づいて計算された金額に、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務債務を調整して計上している。退職給付債務は従業員の予想される退職時から現在までの期間にわたり各期に定額法により配分している。数理計算上の差異はその認識年度の翌年度より主として10年間にわたり定額法により費用処理している。一部の在外子会社では数理計算上の差異の費用処理についてコリドール方式を採用している。過去勤務債務は主として10年間にわたり定額法により費用処理している。
2006年3月31日終了年度までは、英国子会社は、英国の退職給付に係る会計基準を適用していた。2007年3月31日終了年度から日本の退職給付に係る会計基準を適用している。
この変更は､同一環境下で行われた同一の性質の取引等について親子会社間の会計処理の統一を求める連結財務諸表原則の趣旨を踏まえ､企業集団として適切に財政状態及び経営成績を表示するために実施したものである。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、営業費用が5百万円（42千米ドル）増加、営業外費用が412百万円（3,492千米ドル）減少し、特別利益が5,875百万円（49,788千米ドル）減少したことにより、営業利益は5百万円（42千米ドル）減少、経常利益は406百万円（3,441千米ドル）増加し、税金等調整前当期純利益は5,468百万円（46,339千米ドル）減少している。
なお、上記制度改訂により発生した過去勤務債務については、英国子会社の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理している。
また、以上の変更に関してセグメント情報に与える影響は注記19に記載している。
当社の取締役及び執行役は、通常、非積立型退職金制度により一定額の退職金及び退職年金を受給する資格を有する。これらの役員に対する役員退職慰労引当金は支給見込額を計上している。
（j）環境安全対策引当金
建物及び設備等に使用しているアスベスト及びポリ塩化ブフェニル（PCB）の除去、処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる費用を計上している。
（k）法人税等
繰延税金資産及び負債は会計上と税務上の資産負債の差異に基づき認識し、その差異が解消されるときに適用が見込まれる税率及び税法により計算している。
（l）研究開発費
研究開発費は発生時の費用としている。
（m）利益剰余金の処分
配当金等の利益剰余金処分は、対象となる事業年度終了後に開催される取締役会において決議され、株主総会 において報告される。添付の連結財務諸表では当該事業年度に係る剰余金処分を反映させている。
（n）会計方針の変更
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
2007年3月31日終了年度より貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準及び適用方針を適用している。あわせて連結株主持分計算書に替えて連結株主資本等変動計算書を作成している。これにより、2006年3月31日終了年度の連結貸借対照表と連結株主持分計算書は、当年度の表示方法に合わせて組替表示している。
（ストック・オプション等に関する会計基準）
2007年3月31日終了年度よりストック・オプション等に関する会計基準及び適用指針を適用している。
これにより､営業利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ57百万円（483千米ドル）減少している。
（役員賞与に関する会計基準）
2007年3月31日終了年度より役員賞与に関する会計基準を適用している。
これによる損益に与える影響はない。