財政状態及び経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析
1. 連結の範囲
当社グループの連結財務諸表は、当社及び82の連結子会社（国内22社、海外60社）の財務諸表を反映しております。また、関連会社19社（国内11社、海外8社）に対する投資について持分法を適用しております。
当連結会計年度におきましては、ベトナムにおける販売会社の設立等、新規設立による増加3社、所有割合変更に伴う持分法適用会社への異動1社、及び欧州における子会社清算による減少1社により連結子会社数は前連結会計年度と比べ1社増加しました。持分法適用会社につきましては、所有割合変更に伴う連結子会社からの異動により前連結会計年度と比べ1社増加しました。
また、当連結会計年度において、連結子会社40社、持分法適用会社3社の決算期を、主として12月31日から3月31日に変更いたしました。
2. 当連結会計年度の概況
当連結会計年度の日本経済は、個人消費に弱さがみられるものの、好調な設備投資に支えられ、回復基調で推移いたしました。米国は、個人消費や設備投資は増加しましたが住宅投資が減少するなど、景気拡大のテンポは緩やかになりました。欧州はユーロ圏や英国で景気回復が続きました。アジア諸国は中国で景気の拡大が続き、タイや韓国の景気拡大は緩やかなものになりました。
このような状況のもとで、当社グループは「トータル・クオリティーにおいて業界No.1の会社になる」ことを中期ビジョンとして掲げ、規模の拡大に偏ることなく強い会社づくりを目指して体質強化に努めるとともに、産業機械軸受や自動車関連製品分野等におきまして積極的な成長戦略を展開してまいりました。
この結果、連結売上高、利益ともに3期連続で過去最高を更新することができ、当連結会計年度の売上高は7,172億円と前連結会計年度に比べ888億円（＋14.1%）の増収となりました。営業利益は624億円と前連結会計年度に比べ198億円（＋46.6%）の増益、当期純利益は349億円となり、前連結会計年度に比べ93億円（＋36.2%）の増益となりました。なお、在外子会社財務諸表の損益項目の換算レートは、前連結会計年度に比べ米ドルに対して約6%、ユーロに対して約9%の円安となりました。
3. 売上高
売上高は、前連結会計年度と比べ888億円（+14.1%）増収の7,172億円、為替レート変動の影響を除くと644億円（+10.3%）の増収となりました。国内売上高は前連結会計年度と比べて343億円（+10.4%）増収の3,644億円となりました。海外売上高は、前連結会計年度と比べ544億円（+18.2%）増収の3,528億円、為替レート変動の影響を除くと301億円（+10.1%）の増収となりました。
4. 売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
売上原価は、前連結会計年度の4,877億円から5,511億円に増加しました。売上高に対する売上原価の比率は0.8ポイント改善して76.8%となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の982億円から1,038億円に増加しました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は1.1ポイント改善して14.5%となりました。
その結果、当連結会計年度の営業利益は624億円、営業利益率は8.7%となり、前連結会計年度に比べ198億円（+46.6%）増益、営業利益率で1.9ポイントの改善となりました。
5. 事業の種類別セグメント情報
（a）産業機械軸受事業
日本は、鉄鋼向け、工作機械向け、一般機械向けなどの売上が増加し、電機・情報機器向けも堅調でした。米州は、ブラジルのアフターマーケット向けの売上が減少しましたが、米国の建設機械や一般機械向けなどが増加しました。欧州は、風力発電向けや家電向けの売上が大幅に増加し、アフターマーケット向けも増加しました。アジアは、中国で電機・情報機器向けや工作機械向け、一般機械向け、アフターマーケット向けの売上が増加し、韓国では鉄鋼向けや工作機械向け、アセアンではアフターマーケット向けが増加しました。この結果、産業機械軸受の売上高は、前連結会計年度と比べ208億円（+10.6%）増収の2,163億円となりました。営業利益は、物量増による操業度効果や円安による輸出採算の改善により前連結会計年度と比べ75億円（+34.0%）増益の296億円となりました。
（b）自動車関連製品事業
自動車軸受は、グローバルにハブユニット軸受、標準玉軸受、ニードル軸受の売上が増加しました。自動車部品は、日本では電動パワーステアリングやオートマチック・トランスミッション用部品の売上が増加し、米州、タイ、中国のステアリングコラム、欧州の電動パワーステアリングも増加しました。この結果、自動車関連製品の売上高は、前連結会計年度と比べ447億円（+12.7%）増収の3,979億円となりました。営業利益は、物量増による操業度効果、外部調達コスト削減などにより前連結会計年度と比べ53億円（+30.5%）増益の227億円となりました。
（c）精密機器関連製品事業
期の半ばより半導体・液晶製造装置向け需要が調整局面入りしましたが、高水準で推移している工作機械向けに加え、液晶カラーフィルター製造用露光装置の売上の増加などにより、精密機器関連製品の売上高は前連結会計年度と比べ119億円（+18.1%）増収の777億円となりました。営業利益は、物量増による操業度効果や外部調達コスト削減などにより前連結会計年度と比べ60億円（+107.3%）増益の115億円となりました。
（d）その他事業
平成18年3月に完全子会社とした（株）天辻鋼球製作所を新たに連結した影響により、その他セグメントの売上高は前連結会計年度と比べ216億円（+91.8%）増収の451億円、営業利益は11億円（+83.9%）増益の24億円となりました。