コーポレートガバナンス
これからの10年先までを見すえ、「トータル・クオリティーにおいて業界No.1の企業になる」ことをビジョンに掲げて成長を続けるＮＳＫ。
グループの規模を世界的に広げる中、ＮＳＫは、経営の質においても業界No.1になることを目指し、コーポレートガバナンスや内部統制システム、コンプライアンスの強化に力を注いでいます。
コーポレートガバナンスへの考えと体制の整備
ＮＳＫではコーポレートガバナンスについて、「取締役会による監督のもと、執行組織が事業の拡大と収益の向上に専念できる仕組み」と考えています。そしてこの考えを基礎に「コーポレートガバナンス基準」を定め、以下の指針をもってガバナンスの強化に努めています。
- 取締役会から執行組織への権限委譲により経営の機動性を上げること
- 監督組織と執行組織が連携しながら監督機能を強化すること
- 業務執行のモニタリング機能を強化すること
また、これらを推進する上で、ＮＳＫは委員会設置会社の形態をとり、次のようなコーポレートガバナンス体制を構築しています。
＊業務執行… 経営上の様々な意思決定を代表執行役社長が行うとともに、経営会議がそれを助け、具体的な業務執行は担当執行役が推進。
＊監督機能… 経営の基本方針等の決定と執行役の監督を担う取締役会および、監査委員会、報酬委員会、指名委員会（各委員会とも社外取締役2名、社内取締役1名で構成）を設置。
このような監督と執行の役割を明確にした体制により、ＮＳＫは健全かつ透明性の高い経営を確立しています。
内部統制機能の拡充
ＮＳＫは事業本部制を採用し、各本部が世界規模でのグループ事業を責任をもって統括しています。また、「ＮＳＫグループ経営規則」にはグループ経営の枠組みと内部統制を機能させるための基本原則を定め、グループ全体の内部統制の向上を図っています。
さらにＮＳＫは内部統制の一層の強化を目指し、本社機能の中に次のような組織を設けています。
＊経営モニタリング室… 執行組織からの独立性を確保し、監査委員会の職務をサポート。監査委員会と連係し、業務執行の適法性・妥当性・効率性の内部監査や、監査結果を受けての改善提案や指導を行っています。
＊コンプライアンス本部… 法令・規則・企業倫理の遵守に向けた各種施策の企画・実行や、それらの実施状況のチェックにあたっています。
＊危機管理委員会… 災害・事故などのハザードリスクを中心に、事業活動を続ける中で遭遇しうる各種リスクの想定と予防策、および不測の事態が起きた際の対応策の検討・準備にあたっています。危機管理委員会のメンバーには執行役が任命されており、事務局を置くコンプライアンス本部がその活動をサポートしています。
＊コーポレート経営本部… 主に経営リスクの管理を担い、経営方針の企画および、その実行・達成状況のチェックを行っています。また、グループ会社を含めたＮＳＫグループ全体における内部統制システムの強化にも取り組んでいます。
＊内部統制強化プロジェクトチーム… 内部統制の重要な目的の一つである財務報告の信頼性確保のために、来年度から施行される「内部統制報告制度」に対応し、内部統制の整備並びに運用状況の評価をグローバルに行っています。
＊情報開示委員会… 投資家への開示対象となりうる情報の収集・管理や、適時開示にかかわる教育を行うとともに、経営モニタリング室と連携して適時適正な情報開示のための社内体制の整備を進めています。
危機管理への取り組み
危機管理について、ＮＳＫでは災害・事故や広域感染症など、不測の事態を想定した取り組みがとくに重要だととらえています。また不測の事態が起きた場合、人命を最優先に対応を行い、さらに高品質の製品を引き続き安定的にお客様へ供給する責任を果たすべく方策を実行する考えです。
危機管理の体制としては、社長直轄の組織として「危機管理委員会」を設け、執行役をメンバーとする同委員会が大地震や火災、環境汚染事故などによる重大なリスクを経営層にて統括し、予防策の検討を進めています。さらに万が一不測の事態が起きた際には、同委員会の下に「危機対策本部」を設け迅速な事態収拾にあたります。
一方、従業員への日常的な教育・指導についても、安全・環境にかかわる自社規則を設けるとともに、ISO14001の認証取得を通して継続的な実践体制の構築を進めてきました。加えてその実施状況について、経営モニタリング室やコンプライアンス本部などによる内部監査でもチェックを続けています。
コンプライアンスの強化
ＮＳＫでは法令・規則・企業倫理の遵守（コンプライアンス）を、ステークホルダーの皆様からの信頼を保ち、企業価値を高める上での最も重要な課題のひとつと考えています。
そのため、「ＮＳＫ企業倫理規定」を制定し、「コンプライアンス本部」が規定化、教育、監査を担っています。さらに、2006年度までに海外グループ会社の多くが各地域の特性を反映させた「ＮＳＫ企業倫理規定」の地域版を制定し、一層のコンプライアンス強化をグローバルかつグループ全体で推進しています。
コンプライアンス強化の体制については、グループ全体への浸透を目指してe-ラーニングを導入しています。また、ＮＳＫ従業員がコンプライアンス違反を発見した場合の通報窓口として「ホットライン」を設けており、2006年度にはその社内窓口に加え、新たに社外の弁護士に委任して社外窓口も開設し、その仕組みの強化を図っています。
