ＮＳＫアニュアルレポート2005
	連結財務諸表に対する注記
	日本精工株式会社及び子会社　2005年3月31日終了年度

10. 退職給付制度

当社及び国内子会社は、退職時における個人別の支給率、勤務年数及び退職事由に応じて決定される退職一時金又は退職年金の受給資格がほぼ全従業員に与えられる確定給付制度、すなわち適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用している。一部の海外子会社も確定給付年金制度を採用している。

以下の表は、当社及び子会社の確定給付制度に係る2005年及び2004年3月31日現在の制度上の積立状況及び債務の状況と、連結貸借対照表において計上された金額を示している。

	百万円		千米ドル
3月31日現在	2005	2004	2005
退職給付債務	\(145,613)	\(134,145)	$(1,360,869)
年金資産	134,756	117,871	1,259,402
未積立退職給付債務	(10,856)	(16,273)	(101,458)
未認識年金資産	-	(3,737)	-
未認識数理計算上の差異	11,524	24,202	107,701
未認識過去勤務債務	504	715	4,710
連結貸借対照表計上純額	1,172	4,906	10,953
前払年金費用	35,454	22,223	331,346
退職給付引当金	\(34,281)	\(17,316)	$(320,383)

　当社及び一部の国内子会社は2004年9月1日に税制適格の年金制度を改訂し、年金の一部を新たに設けた確定拠出制度に移行した。これに伴い、当社及び国内子会社は2005年3月31日終了年度に1,059百万円（9,897千米ドル）の利益を計上した。また9,804百万円（91,626千米ドル）が4年間にわたり確定拠出制度に拠出される予定である。

	百万円		千米ドル
3月31日終了年度	2005	2004	2005
勤務費用	\4,933	\5,449	$46,103
利息費用	4,894	2,420	45,738
期待運用収益	(4,549)	(1,775)	(42,514)
数理計算上の差異の費用処理額	1,796	3,621	16,785
過去勤務債務の費用処理額	166	177	1,551
退職給付費用	7,241	9,893	67,673
確定拠出年金移行差益	(1,059)	-	(9,897)
確定拠出年金制度への掛金支払額	230	-	2,150
合計	\6,412	\9,893	$59,925

3月31日終了年度	2005	2004
割引率	主として2.2%	主として2.2%
期待運用収益率	主として2.2%	主として2.2%

11. 株主持分

日本の商法に従って会社は利益準備金を計上しており、それは利益剰余金に含まれている。商法は利益準備金と資本準備金の合計で資本金の25%になるまで利益分配額の10%以上を利益準備金として計上しなければならないと規定している。利益準備金は2005年及び2004年3月31日現在においてそれぞれ10,292百万円（96,187千米ドル）及び10,292百万円である。
　商法は資本準備金及び利益準備金のいずれも配当することを認めていないが、株主総会の決議による欠損填補または取締役会決議による資本組入に用いることは認められている。
　商法はまた、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の25%を超過する場合、その超過額は株主総会の承認をもって資本の払戻し又は配当という形で株主に分配できる旨を定めている。

12. 研究開発費

2005年及び2004年3月31日終了年度において、販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含まれる研究開発費はそれぞれ9,806百万円（91,645千米ドル）、8,722百万円である。

13. 契約債務及び偶発債務

2005年3月31日現在	百万円	千米ドル
保証債務
従業員	\203	$1,897
関連会社	257	2,402
	\460	$4,299

(b) ヴァウブジフ市の特別経済区におけるＮＳＫステアリングシステムズ・ヨーロッパ（ポーランド）社の営業活動許可に関し、同社は2007年12月31日までに128百万ズローチの投資を行うこととなっている。同社は2004年12月31日までに31百万ズローチの投資を行っている。