ＮＳＫアニュアルレポート2005
	財政状態及び経営成績の分析

（3） 事業のリスク （有価証券報告書の要約）

当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある主なリスクには以下のようなものがあります。
　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2005年6月29日）現在において当社グループが判断したものであります。

1. 国、地域、産業の経済状況
当社グループ製品を販売する国または地域はグローバルに広範囲に及んでおり、販売対象とする産業分野も自動車産業をはじめとする多岐の産業にわたっております。また、製造拠点につきましても販売同様に、世界の各地に展開されております。従いまして、当社グループの事業は製品を販売、製造しております特定の国、地域の経済状況の変動や、取引先の属する産業の景気変動によって影響を受けることになり、これらの国、地域または産業における経済状況の悪化は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

2. 市場変化への対応と競争
当社グループ製品の販売における競争環境はグローバル規模で厳しくなってきており、また環境変化のスピードは加速化されております。
　例えば、標準玉軸受分野における中国をはじめ新興諸国軸受メーカーの低価格品の急速な伸張や、自動車関連事業における海外進出の遅れによる販売機会の逸失等があった場合は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

3. 特定分野への依存
当社グループは、販売全体の過半を自動車産業向けの軸受及び自動車関連部品が占め、また、精密機器関連製品におきましては半導体製造装置産業、工作機械産業向け販売比率が高いなど、特定需要分野への依存率が高くなっております。軸受、精密機器関連製品におきまして需要の裾野の広い一般産業機械分野やアフターマーケット向けの相対的販売比率を高め、依存度の大きい分野の需要の下方変動による影響の緩和を図っておりますが、高依存度の特定産業分野における急激な需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

4. 取引先の信用リスク
当社グループの販売は大手の比較的安定した取引先向けの比率が高く、売掛債権等にかかる回収リスクは全体としては軽微であると認識しております。また、貸倒れが懸念される債権につきましては、回収可能性を勘案して引当金を計上しております。
　しかしながら、景気後退やグローバル規模での競争激化の影響を受け、国内外を問わず潜在的に資本力が脆弱化している取引先がないという保証はありません。

5. 事業提携
当社グループはグローバルに複数の企業との提携による事業を行い、相互の経営資源の有効活用、技術開発、生産活動等において提携効果の創出に取組んできており、今後もこのような提携による効果を追求していく方針であります。しかしながら、提携の当事者間において、経営・財務またはその他の理由により不一致が生じた場合、提携によって期待した効果を実現できず、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

6. 特定供給元への依存
当社グループは材料並びに部品の調達につきましては併注を基本とし、1社へ偏った供給依存を回避する方針を原則としておりますが、材料及び部品の特性によっては技術的に供給元が限定される場合もあり、供給元の生産能力不足や品質不良またはその他の理由により必要な調達が出来なくなり当社グループ製品の取引先への供給に支障をきたす可能性もあります。また、それを代替することによる品質問題や同等品の価格上昇などによるコストアップが発生し当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

7. 原材料の供給不安、価格上昇
世界的な景気回復と中国における需要急増を受け、鉄、原油等の値上げや生産量不足が顕著になってきている中、当社グループの製品に使用する原材料費も上昇傾向にあり、材料および部品の価格高騰や供給不安が懸念されます。当社グループでは、VE活動などを通じてコストダウンに努めると同時に原材料費上昇分の製品価格への転嫁に努めておりますが、コストアップを吸収しきれず、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

8. 品質問題
当社グループの製品は多くの産業分野で使用され、かつ高精度の機能を必要とする部位や自動車、鉄道車両、航空機等、人命を担う最終製品にも多く使用されております。当社グループは品質の重要性を認識し高い品質保証体制を確立しておりますが、製品に未検出の重大な欠陥が存在し、重大な事故、リコール及び顧客の生産停止等の事態が発生した場合、多大な費用の発生や社会的信用の低下等につながり業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループはグローバルな製造物責任保険及び一部の製品に関するリコール保険に加入しておりますが、損害賠償等の損失を十分にカバーできるとは限りません。

9. 新製品開発
新製品開発は製品が市場から評価され、販売されてはじめて収益に寄与いたしますが、新製品開発には開発した新製品が市場に受け入れられない可能性や、競合他社のスピードが当社グループを上回り開発製品のシェアが低下する可能性など様々なリスクが存在しています。これらのリスクが回避できない場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

10. 知的財産権
当社グループは、技術開発は製品を出荷して完了するのではなく、独自技術を知的財産権として権利化して初めて完了するとのコンセプトのもと、事業の競争力維持のため、国内外の特許権をはじめとする知的財産権を重要視しております。
　一方、知的財産権の重要性が増すに従い、当社グループの知的財産権に対し、無効請求を起こされたり、第三者により知的財産権侵害の主張をされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性を完全に排除できるとは言えません。

11. 海外事業展開
当社グループはグローバルに事業を展開しており、当連結会計年度における連結売上高の半分近くは海外における売上高であります。アメリカ、ブラジル、イギリス、ポーランド、ドイツ、中国、韓国、インドネシア、マレーシア、タイ、インドに製造拠点を有し、販売会社も世界各地域に設立しております。これらの海外市場への事業進出には、投下資本の回収が当初の事業計画通り進まないリスク、生産拠点の統廃合に伴うリスクや撤退につながるリスクのほかに、次に掲げるような海外事業展開に共通で不可避のリスクがあり、これらの事象が発生した場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

12. 災害・テロ対策等
当社グループ及び当社グループ取引先の事業拠点が地震、洪水、火災等の災害やテロ攻撃または政治情勢の変化に伴う社会的混乱により物的・人的被害を受けた場合、当社グループの生産・販売活動に悪影響が及ぶ可能性があります。
　また、火災、自然災害等による被害につきましては保険によりその全てが補償されるわけではありません。災害及びテロ対策は重要な経営課題の1つであり今後とも万全を期してまいりますが完全にリスクを回避することは困難であります。

13. コンプライアンス
当社グループでは、法令遵守の徹底を目的に企業倫理規定を制定し独占禁止法、輸出関連法規の遵守等、最も重要と思われる項目について法令遵守のための行動指針を定め、イントラネット等による掲示・配布、教育等を通じ役員・従業員に周知し、リスクの軽減を図っております。しかしながら、上記の対策にかかわらず、法令違反が発生し、それに伴い社会的信用を失墜し、また経済的制裁を受ける可能性がないとは言えません。

14. 訴訟対応
当社グループは製造業であり、従来及び現在の訴訟のほとんどは製造物責任に関するものであり、主に製造物責任に関する訴訟リスクを負っていると言えます。
　また、製造物責任以外の訴訟につきましても、当社グループの業績に重大な影響を与える訴訟が将来生じる可能性がないとは言えません。

15. 情報管理
当社グループでは、事業遂行に関連し多くの重要情報や個人情報を入手することがあります。これらの情報の外部への流出防止・目的以外への流用等が起こらないよう情報セキュリティーの方針を定め、周知徹底および運用を図っておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性は皆無ではなく、このような事態が生じた場合、社会的信用の失墜やその対応のための多額の費用負担などのリスクが存在しております。

16. 環境問題
当社グループは、環境保全活動を重要な経営方針のひとつとして掲げ、環境マネジメントシステムの充実を図っており、これまで重大な環境問題を生じさせたことはありません。しかし、将来において環境問題が生じ、損害の賠償、浄化等の費用負担、罰金や生産中止等の行政処分を受けることや社会的信用を失墜する可能性、あるいは新しい規制が施行され多額の費用負担が生じる可能性が無いとは言えません。

17. 情報システム
当社グループは長年にわたり生産、販売、物流などのサプライチェーンに関わる業務運営のオンライン・システム化を推進してまいりました。その結果、需要受け付けから製品納入にわたる一連の情報や業務処理がシステム化されたため、当該システムやネットワークに障害が発生し復旧に長時間を要する場合、生産・販売活動に支障を来たすと共に、製品出荷の混乱により顧客の生産計画に深刻な影響を及ぼし、損害賠償の可能性や顧客の信頼を損なう恐れがあります。
　また、事業の拡大に伴う新システムの開発や導入に伴う混乱が、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性がないとは言えません。

18. 人材確保
当社グループが競争力を維持するためには、技術または技能に関する優秀な人材を確保・採用することが必要であると考えております。また従業員の年齢構成にも偏りが見られ、当面は国内における定年退職者の急増が予定されています。しかし、こうした分野での有能な人材確保における競争は高まっており、当社グループがそうした人材を確保し育成できない場合には、技能の承継にも支障をきたし、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

19. 労使関係
当社グループでは安定した労使関係の構築に努めておりますが、特に事業の拡大を進めております海外の各地域、国におきましては、労働慣行の相違が存在し、また法環境の変化、経済環境の変化など予期せぬ事象を起因とした労使関係の悪化、労働争議の可能性があり、その場合には事業の遂行に制約が生じる可能性があります。

20. 為替及び金利の変動
当社グループはグローバルに販売及び生産等の事業活動を展開しておりますが、外貨建て商取引及び投資活動等の損益は為替変動の影響を受けます。また、有利子負債の削減を軸に財務体質の強化に努めておりますが、金利上昇は支払利息の増加を招き、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは為替変動及び金利変動の悪影響を軽減すべく、外貨建て債権債務の均衡を図り、また、社内規定に従い必要に応じヘッジ取引を行っておりますが、その影響を完全に回避できるとは限りません。
　さらに、海外関係会社の財務諸表は現地通貨で表示されておりますが、連結財務諸表の作成の際に円換算されております。従いまして、現地通貨における価値が変わらない場合でも、円換算後の当社グループの資産及び負債、収益及び費用は為替変動の影響を受けます。

21. 退職給付債務
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けており、英国等一部の海外子会社でも確定給付型の制度を設けております。
　当社グループの退職給付・退職医療費給付費用及び債務は、割引率等数理計算上の前提条件や年金資産の期待収益率等に基づいて算出されております。従いまして、その前提条件や年金資産の運用成績の変動、信託しております株式の株価変動、並びに会計基準の変更等が当社グループの業績及び財務状況へ悪影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループでは、当連結会計年度におきまして、現行の適格退職年金制度の一部を確定拠出型年金制度へ移行し、確定給付型の割合の低減を図っておりますが、上記の変動等が当社グループの業績及び財務状況へ悪影響を及ぼす可能性を排除できるものではありません。