ＮＳＫアニュアルレポート2005
	コーポレートガバナンス

当社はコーポレートガバナンスを「株主価値の増大と経営の透明性を図るべく、取締役会による監督のもと、執行組織が事業の拡大と収益の向上に専念できる仕組み」と理解しています。当社はいち早くコーポレートガバナンスの強化に取り組んできましたが、さらに経営の機動性を高めるため、2004年6月29日の株主総会での定款変更決議を経て委員会等設置会社に移行しました。

コーポレートガバナンス体制の状況
当社は経営管理組織として、経営基本方針などの重要経営事項を意思決定するとともに、執行役を監督する機関として「取締役会」と、その委員会としてそれぞれ社外取締役が過半数を占める「監査委員会」、「報酬委員会」並びに「指名委員会」を設置しています。一方、業務執行機関としては「代表執行役社長」と、社長から権限を委任されてその指揮のもとに実際の業務執行に従事する執行役が取締役会により選任され、業務執行上の意思決定補助機関としての「経営会議」を中心に業務を行う体制を取っています。2005年6月29日時点では、取締役は12名（うち社外取締役4名）、執行役は代表執行役社長を含めて35名となっています。なお、事業運営に密着した取締役会の監督機能を維持するために、取締役12名のうち7名は執行役を兼務しています。
　2005年3月期は第143期定時株主総会をはじめとして、取締役会10回、報酬委員会4回、指名委員会3回、監査委員会12回をそれぞれ開催しました。
　委員会等設置会社へ移行して一年を経過し、1）経営の機動性アップ、2）監督機能の強化、3）業務執行のモニタリング機能強化のための体制は整ったものと考えております。今後は、この仕組みの中でPDCA（Plan：計画→Do：実行→Check：検証→Action：改善）サイクルを回しながら、経営の効率性を高め、株主価値をさらに拡大できるよう努めます。

内部統制システムおよびリスク管理体制の整備状況
1. 経営モニタリング室の設置
当社では監査委員会と連係し、当社グループの業務執行の適法性、妥当性並びに効率性の監査を行う内部監査部門として、2004年6月29日に従来の監査室を改組し、「経営モニタリング室」を設置しました。経営モニタリング室は代表執行役社長の直属機関として、当社グループにおける内部統制システムの整備状況を監査するとともに、監査結果に対して勧告・改善提案を行っています。

2. コンプライアンス本部の設置
法令、規則並びに企業倫理の遵守を当社グループに徹底するため、2004年6月29日に従来の法務関連部門を統合して「コンプライアンス本部」を設置しました。コンプライアンス本部は当社グループが良き企業市民としての社会的責任と公共的責任を常に認識し行動するための教育活動を行うとともに、法令遵守のための企画、立案、実行並びに監視を行っています。

3. 情報開示チームの設立
当社は、2005年1月に東京証券取引所の上場規則などが改正されたことを受け、投資家の投資判断に影響を与えるような重要な企業情報の適時適正な開示を行うための社内体制として、2005年2月28日に内部統制システムの構築責任を持つコーポレート経営本部内に「情報開示チーム」を設立しました。情報開示チームは開示対象となり得る情報の収集・管理を行うとともに、内部監査部門と連携して適時適切な情報開示のための社内体制の整備に取り組んでいます。

監査委員会監査、内部監査および会計監査の状況
当社ではコーポレートガバナンスを強化する一つの手段としてグループの監査機能の充実を図っています。
1. 監査委員会監査
当社の監査委員会は社外取締役2名と業務を執行しない取締役1名の計3名で組織され、経営モニタリング室などと連携の上、次の三つの領域について監査を実施しています。

(1)	ガバナンス監査：この監査は、当社のコーポレートガバナンス基準第一条に規定されている「社会的責任を果たし、企業としての適切な利益を確保し続け、これによって株主価値の増大を図る」という目標を実現する努力がなされているかを確認するものであり、同時に透明性の確保、株主権利の保護の姿勢についても監査しています。
(2)	企業リスク管理監査：この監査では、環境の変化に対して適切な事業リスク管理がなされ、また、内部統制システムが適正かつ効率的に整備され、運用されていることを確認しています。
(3)	商法および商法特例法に定められた、取締役および執行役の職務執行に関する不正行為または法令・定款違反の有無についての監査

監査委員会は、このほか、執行部門からのリスク報告の検討や、経営モニタリング室の行った内部監査結果の検討なども行っています。

2. 内部監査
内部監査については、経営モニタリング室が日常のモニタリング活動や定期的なリスク評価に基づきグループ内組織の実地監査を行い、内部牽制機能を果たすとともに、業務プロセスの改善活動をサポートしています。

.3. 会計監査
会計監査については新日本監査法人に委嘱しています。

監査委員会、経営モニタリング室および会計監査人は監査報告をはじめ、意見交換を定期的に実施し、互いに連携を取りながら各々の監査業務を遂行しています。

コーポレートガバナンスファンド組み入れ状況
当社のコーポレートガバナンスに対する取り組みは厚生年金基金連合会にも評価され、2004年に創設された「コーポレート・ガバナンスファンド」にも組み入れられました。