(a) 作成の基礎

　日本精工株式会社（以下「当社」という。）及び国内子会社の会計記録は日本の会計基準に従って作成されており、海外子会社の会計記録は各国の会計基準に従って作成されている。

　当連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められた会計原則及び会計慣行に準拠して日本の証券取引法により作成を義務づけられた連結財務諸表を基礎として組替調整して作成されたものであり、日本以外の国及び管轄区域において一般に認められた会計原則及び会計慣行とは一部重要な相違がある可能性がある。

　 日本の証券取引法の規定に従い、百万円未満は切り捨て表示しているため、当連結財務諸表に記載されている合計金額（円貨額及び米ドル貨額）は、個々の表示金額の合計とは必ずしも一致しない。

　前年度の連結財務諸表に記載された一部の金額は、当年度の表示方法に合わせて組替表示している。

(b) 連結の方針及び関連会社株式に係る会計処理

　連結財務諸表には当社及び当社により直接又は間接に支配されている会社を含んでおり、当社が営業及び財務の方針に対して重要な影響力を行使できる会社については持分法を適用している。連結上、連結会社間の重要な残高及び取引高はすべて消去されている。

　連結子会社及び持分法適用会社への投資原価と投資持分の時価との差額は、金額的に重要でないときは支配獲得時又は持分取得時の年度の損益として処理される。

　ＮＳＫブラジル社（以下「ブラジルＮＳＫ」という。）の連結にあたっては、貨幣価値修正会計によって修正された1997年3月31日現在のブラジルＮＳＫの株主持分額を同社に対する投資額と相殺消去している。

(c) 外貨換算

　外貨建金銭債権債務は、為替予約契約によって為替変動がヘッジされている資産及び負債を除き、貸借対照表日の直物為替相場により円貨に換算している。

　全ての外貨建取引は、当該取引発生時レートにより円換算している。その結果発生した為替差損益は、当期損益として計上している。

　在外子会社の財務諸表項目のうち収益及び費用については、期中平均レートにより円換算し、貸借対照表項目については株主持分項目を除いて決算時レートにより円換算している。株主持分項目については取得日レートにより円換算している。

(d) 現金同等物

　原則として、購入時において満期が3ヶ月以内の流動性の高い全ての投資を現金同等物とみなしている。

(e) 有価証券

　一般に有価証券は売買目的、満期保有目的及びその他有価証券に分類される。当社及び子会社が保有している有価証券はすべてその他有価証券に分類される。市場性あるその他有価証券は時価により評価し、評価損益は税効果額を控除した上で株主持分に計上している。市場性のないその他有価証券は取得原価により評価している。有価証券の売却原価は移動平均法により算定している。

(ｆ) 棚卸資産

　製品は総平均法による低価法、仕掛品及び貯蔵品は総平均法による原価法、材料は総平均法による低価法によっている。

(g) 有形固定資産の減価償却

　有形固定資産の減価償却は、主として各資産ごとの見積耐用年数に基づく償却率による定率法によっている。有形固定資産の主な耐用年数は次のとおりである。

建　物	18年から50年
機械装置	3年から15年

(h) リース取引

　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外の解約不能リース取引については（そのリース取引がオペレーティング・リースかファイナンス・リースかにかかわらず）主としてオペレーティング・リースとして処理している。

(i) 退職給付

　退職給付引当金は、主として貸借対照表日における退職給付債務及び年金資産の時価に基づいて計算された金額に、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務債務を調整して計上している。退職給付債務は従業員の予想される退職時から現在までの期間にわたり各期に定額法により配分している。数理計算上の差異はその認識年度の翌年度より主として1 0 年間にわたり定額法により費用処理している。一部の在外子会社では数理計算上の差異の費用処理についてコリドール方式を採用している。過去勤務債務は主として5 年間にわたり定額法により費用処理している。

　以上のほか、当社の取締役、取締役以外の執行役員及び監査役は、通常、非積立型退職金制度により一定額の退職金及び退職年金を受給する資格を有する。これらの役員に対する退職給与引当金は支給見込額を計上している。

(j) 法人税等

　繰延税金資産負債は会計上と税務上の資産負債の差異に基づき認識し、その差異が解消されるときに適用が見込まれる税率及び税法により計算している。

(k) 研究開発費

　研究開発費は発生時の費用としている。

(l) 利益剰余金の処分

　配当金等の利益剰余金処分は、対象となる事業年度終了後に開催される株主総会において承認される。当連結財務諸表では当該事業年度に係る剰余金処分を反映させている。

(m) 自己株式及び法定準備金の取崩

　2002年4月1日に当社及び子会社は自己株式及び法定準備金の取崩に係る新会計基準を適用した。新基準適用による影響は重要でない。