連結財務諸表は、日本精工株式会社及び76 の連結子会社（国内23社、海外53社）の財務諸表を反映しています。また、関連会社22社（国内13社、海外9社）に対する投資について持分法を適用しています。

　国内では、2002年10月に精機製品事業をＮＳＫプレシジョン（株）として親会社から分社し、連結子会社は1社増加しました。海外では、中国におけるステアリング製品の生産・販売会社東莞恩斯克転向器有限公司、軸受前工程生産会社張家港恩斯克精密機械有限公司等の設立により3社増加しました一方で、欧州エアロスペース事業（エアロエンジン・ベアリング UK社）等の売却により2社減少し、連結子会社は1社増加となりました。以上の結果、連結子会社数は前期より2社増加しました。

　持分法適用会社につきましては、米国ティムケン社との合弁により、中国に円錐ころ軸受の生産・販売会社鉄姆肯−恩斯克軸承（蘇州）有限公司を設立し持分法適用会社としました。また前述のエアロエンジン・ベアリング UK社が連結子会社から持分法適用会社へ異動したために、前期より2社増加しています。

　2003年3月31日に終了した連結会計年度における売上高は5,228億円と、前期の4,809億円から8.7%増加しました。当会計年度における国内経済は、米国向け自動車輸出とアジア向けの輸出増が景気下支えとなり年初から緩やかな回復基調を維持してまいりましたが、個人消費は横ばい状態、設備投資は前年割れとなり、雇用・所得環境の低迷、株価の続落、金融不安など、経済構造の脆弱性を抱え、先行き不透明感の残る状況となりました。このような状況下で、当社の国内売上高は自動車向けが好調で、前期の2,576億円から8.4%増加し2,793億円となりました。

　海外については、米国経済は好調な個人消費を背景に堅調にスタートしましたが、雇用情勢の回復の遅れ、イラク情勢の緊迫化などの不透明感もあり、次第に減速、また設備投資も低調でありました。欧州経済もまた雇用情勢の悪化などを背景に個人消費は伸び悩み、さらにドイツを中心とした設備投資の低迷がみられ、欧州全体の景気減速感が強まりました。一方で、アジア経済は中国が引き続き堅調な経済成長を見せた他は、総じて緩やかな回復にとどまりました。このような状況下、当社の海外売上高は米州、欧州での自動車向けの増加や中国向けの売上が好調で、2,435億円と前期の2,233億円より9 .1%の増収となりました。総売上高に占める海外売上高の割合は、前期より0.2%増加し46.6%となりました。

売上高		営業利益

　軸受の売上高は、前期の3,024億円より6.5%増加の3,220億円となり、総売上高に占める割合は61.6%となりました。国内では、自動車関連向けが好調に推移し、年度後半より電機・情報向けや市販向け等も回復を示したことから、前期の1,410億円から6.9%増加し1,507億円となりました。海外でも、米州が自動車産業向けに順調であったほか、アジアも中国向けが好調に推移し、前期の1,614億円から6.1%増加し1,713億円となりました。軸受の営業利益は前期の113億円から108億円増加の221億円となり、売上高営業利益率は6.9%となりました。

　自動車部品の売上高は、前期の1,282 億円から17.6%増収の1,507億円となり、総売上高の28.8%を占めました。国内では、電動パワーステアリングが大きく増加しました他にオートマチックトランスミッション用部品が好調で、前期の837億円から14.7%増加し960億円となりました。海外でも順調に売上が増加し、アジアではタイ現地生産が倍増したのを始め、欧州の電動パワーステアリング、米州のステアリング関連製品などの販売が前期を上回りました結果、前期の445億円から22.9%増加し547億円となりました。自動車部品の営業利益は前期の4億円から39億円増加の43億円となり、売上高営業利益率は2.8%となりました。

　精機製品の売上高は、前期の340億円から2.7%増加し349億円となりました。総売上高に対する割合は、6.7%となりました。国内では、半導体製造装置関連や工作機械向けなどの需要が前年度後半を底に回復基調になっており、通期の売上高は前期の188億円から2.3%増加し、192億円となりました。海外では、欧州、米州向けは不振でしたが、アジアで大型液晶カラーフィルター製造用露光装置の売上が伸びた結果、前期の152億円より3.2%増加し、157億円となりました。精機製品の営業損失は前期の53億円から63億円と損失幅が拡大し、売上高営業利益率は -18.0%となりました。

当期純利益（損失）		売上高総利益率、売上高営業利益率、  売上高当期利益率、販売費及び一般管理費／売上高

　日本では、自動車関連向け販売が順調であったほか、年度前半は不振だった電機・情報及び市販向けも年度後半より回復傾向になり、また半導体製造装置関連及び工作機械向けに精機製品の販売が増加しました。この結果、域内の内部売上高消去後の売上高は、前期の3,667億円から7.9%増加し、3,955億円となりました。営業利益は、物量の増加に調達コスト削減や労務費削減などの事業構造改革の成果が加わり、前期の80億円から92億円増加し、172億円となりました。

　米州では、半導体製造装置関連需要の低迷により精機製品が不振でしたが、自動車関連向けが好調で自動車部品、軸受とも前年を上回りました。この結果、売上高は774億円と前期の733億円に比べ、5.5%の増収となりました。営業利益は、前期と横ばいの20億円となりました。

　欧州では、軸受が現地生産の縮小等で売上が減少しましたが、電動パワーステアリングの売上が大幅に増加した結果、売上高は前期の798億円より6.5%増加し850億円となりました。現地生産の縮小等の減益要因はありましたが、事業構造改革による人員削減やコストダウン、販売管理費の削減などの効果により、営業損失は前期の67億円から43億円改善し24億円となりました。

　アジアでは、中国で軸受が増加したほか、現地生産の拡大でタイでの自動車部品が伸び、精機製品も好調に推移し、韓国、台湾向けのシステム製品が伸びた結果、売上高は前期の538億円から7.0%増の575億円となりました。営業利益は前期の36億円から9億円増加し45億円となりました。

総資産当期利益率（ROA）、純資産当期利益率（ROE）

　その他の収益（費用）の内、金融収支、すなわち支払利息から受取利息と受取配当金を差し引いた金額は、主に海外子会社の有利子負債の削減により、前期の56億円から8億円改善し、48億円となりました。また、その他の費用には、日本での早期退職優遇制度による特別退職金と欧州での事業構造改革費用にかかる早期退職金及び工場移転費用等を含む事業構造改善費用150億円、国内株式市場の下落に伴う投資有価証券の評価損129億円、欧州のエアロエンジン・ベアリング UK社の株式の一部売却に伴う関係会社株式売却損8億円を計上しました。一方、その他の収益として、保有株式の一部を退職給付信託に追加拠出し退職給付信託設定益119億円を計上したほか、有価証券売却益32億円、固定資産売却益9億円等を計上しました。

　以上の結果、税金等調整前当期純損失は21億円となりました。法人税等及び少数株主損失計上後の当期純損失は前期の177億円から150億円改善し、27億円となりました。当期の一株当たり当期純損失は5.22円でした。当期の配当につきましては、一株当たり5.00円（前期5.00円）と致しました。

　営業活動から生じたキャッシュ・フロー（純現金収入）は、前期の303億円から2.1%増加し、310億円となりました。税金等調整前当期純損失を21億円計上したものの、減価償却費288億円や、棚卸資産の減少額106億円が主な源泉となりました。

　投資活動に用いられたキャッシュ・フローは、前期の344億円から52.8%減少し、162億円となりました。有形固定資産の取得による支出（設備投資）が247億円と、前期より177億円減少しました。設備投資額の地域別内訳は、国内が52%、米州が16%、欧州が16%、アジアが16%となっています。一方、投資有価証券の売却による61億円、有形固定資産の売却額31億円、子会社株式の売却額10億円が主なキャッシュ・フローの源泉となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前期は129億円の収入でしたが、当期は118億円の支出となりました。主な内容は短期借入金の減少70億円、自己株式の取得による支出37億円、配当金の支払額27億円でした。

　これらのキャッシュ・フロー増減と、為替換算差額を調整した後の現金及び現金同等物の当期増加額は24億円となり、当期末における現金及び現金同等物の残高は589億円となりました。

　流動資産総額は、前期に比べ57億円減少し、2,857億円となりました。これは主として国内外の在庫圧縮に努めた結果、棚卸資産が前期に比し140億円減少したことによるものです。

　流動負債総額は、前期より121億円減少し、2,273億円となりました。短期借入金の返済と社債償還により有利子負債が154億円減少したことが、主な要因となりました。その結果、正味運転資本は584億円と、前期より63億円増加し、流動比率は前期の1.22倍に対して1.26倍となりました。

　有利子負債（短期債務、一年以内返済予定長期債務、長期債務）は、前期より46億円減少し、2,678億円となりました。

　総資産は、国内の株式市場低迷による保有投資有価証券の評価減等、前期より497億円減少して、5,931億円となりました。総資産回転率は、前期の0.73回に対し、0.85回となりました。

　株主資本合計は376億円減少の1,706億円となりました。減少額の主な内訳は、その他有価証券評価差額金の減192億円、為替が円高になったことによる為替換算調整勘定のマイナス幅の増加89億円、自己株式の買入による減少40億円、当期純損失27億円でした。一株当たり純資産額は、前年の378.03円から316.27円に減少しました。また、自己資本比率は28.8%（前期は32.4%）となりました。

キャッシュ・フロー		設備投資額、減価償却費

た。

　ＮＳＫグループの一部の法人は、外貨建ての売上を計上しており、資金回収及び邦貨転換に至るまで（通常１〜４ケ月）、為替変動リスクを有しています。主要な為替変動リスクは、親会社から世界各地への輸出（主に米ドルまたはユーロ建て）、及び英国生産品の欧州大陸への輸出に係り発生しています。これらのリスクについては、会社方針により為替予約等を活用することで、大部分をリスクヘッジしております。

自己資本比率、流動比率、有利子負債		総資産回転率、棚卸資産回転率