日本の商法に従って会社は法廷準備金を計上しており、それは連結剰余金に含まれている。商法は利益準備金と資本準備金の合計で資本金の25％になるまで利益分配額の10％以上を利益準備金として計上しなければならないと規定している。法廷準備金は2002年及び2001年3月31日現在においてそれぞれ10,292百万円（77,383千米ドル）及び10,092百万円である。
商法は資本準備金及び利益準備金のいずれも配当することを認めていないが、それぞれ株主総会の決議による欠損填補または取締役会決議による資本組入に用いることは認められている。2001年10月1日、改正商法が施行された。改正商法においては、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の25％を超えていた場合、その超過額は株主総会の承認をもって資本の払戻し又は配当という形で株主に分配できる。また、改正商法は発行株式の額面無額面の別をなくし、その結果2001年10月1日現在において全ての発行済株式は無額面となった。改正商法はさらに2001年9月30日以降に発行されるすべての株式は無額面株式とすることを定めている。改正商法施行前の会社の株式額面は50円であった。
2002年及び2001年3月31日終了年度において、販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含められる研究開発費はそれぞれ8,036百万円（60,421千米ドル）、9,268百万円である。
(a) 2002年3月31日現在の当社及び子会社の偶発債務は次の通りである。
(b) 1998年1月22日にポーランド政府との間で締結されたNSKイスクラ社の株式取得に関する株式購入契約により、同社は当該契約締結後60ヶ月以内に46百万米ドル相当額を下限として有形固定資産及び環境改善のための投資を行うこととなっている。同社は2001年12月31日までに48百万米ドルの投資を行っている。
(c) ヴァウブジフ市の特別経済区におけるNSKステアリングシステムズ･ヨーロッパ（ポーランド）社の営業活動許可に関し、同社は2003年12月31日までに198百万ズローチの投資を行うこととなっている。同社は2001年12月31日までに13百万ズローチの投資を行っている。
前ページへ