2002年及び2001年3月31日現在の未払費用及びその他の流動負債の内訳は次の通りである。

（百万円）			（千米ドル）
3月31日現在	2002	2001	2002
未払賞与	\6,628	\9,525	$49,835
未払配当金	1,376	1,684	10,346
その他	25,195	35,073	189,436
	\33,200	\46,282	$249,624

2002年及び2001年3月31日現在の長期債務の内訳は次の通りである。

（百万円）			（千米ドル）
3月31日現在	2002	2001	2002
銀行、保険会社等からの担保付借入金 　（返済期限2014年、年利率1.075%〜6.15％）	\6,391	\7,304	$48,053
銀行、保険会社等からの無担保借入金 　（返済期限2009年、年利率0.88％〜4.93％）	55,859	22,938	419,992
無担保転換社債 　円建（償還期限2005年、年利率1.6％）	16,989	17,262	127,737
無担保普通社債 　円建（償還期限2010年、年利率1.68％〜3.60％）	100,000	100,000	751,880
	179,239	147,504	1,347,662
控除：一年内返済額	(25,332)	(7,230)	(190,466)
	\153,906	\140,274	$1,157,188

転換社債は期限前償還されなければ次の転換価額で普通株式に転換される。

転換社債	転換価額（円）	転換期間
第21回 1.6％円建債（2005年償還）	\1,370.00	1989年12月1日 - 2005年3月30日

募集委託契約によると、各転換価額は株式分割等があった場合において調整されることとしている。発行済み転換社債の転機に対しては、十分な普通株式の発行枠が用意されている

2002年3月31日以降の年度別返済予定額は次の通りである。

3月31日終了年度	百万円	千米ドル
2003年	\25,332	$190,466
2004年	21,700	163,158
2005年	40,046	301,098
2006年以降	92,159	692,925
	\179,239	$1,347,662

2002年3月31日現在の短期借入金、支払手形及び買掛金並びに長期債務の担保に供されている試算は次の通りである。

2002年3月31日現在	百万円	千米ドル
投資有価証券	\108	$812
有形固定資産（簿価）	10,828	81,414
	\10,937	$82,233

当社及び国内子会社は、退職時における個人別の支給率、勤務年数及び退職事由に応じて決定される退職一時金又は退職年金の受給資格がほぼ全従業員に与えられる確定給付制度、すなわち適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用している。一部の海外子会社も確定給付年金制度を採用している。

以下の表は、当社及び子会社の確定給付制度に係る2002年および2001年3月31日現在の制度上の積立状況及び債務の状況と、連結貸借対照表において計上された金額を示している。

（百万円）			（千米ドル）
3月31日現在	2002	2001	2002
退職給付債務	\(119,300)	\(113,272)	$(896,992)
年金資産	93,587	93,578	703,662
未積立退職給付債務	(25,713)	(19,694)	(193,331)
未認識数理計算上の差異	11,472	3,653	86,256
未認識過去勤務債務	1,099	1,054	8,263
退職給付引当金	\(13,141)	\(14,986)	$(98,805)

2002年及び2001年3月31日終了年度における退職給付費用の内訳は次のとおりである。

（百万円）			（千米ドル）
3月31日現在	2002	2001	2002
勤務費用	\5,061	\4,658	$38,053
利息費用	2,710	2,541	20,376
期待運用収益	(2,176)	(1,714)	(16,361)
会計基準変更時差異の費用処理額	-	17,907	-
数理計算上の差異の費用処理額	470	(3)	3,534
過去勤務債務の費用処理額	223	137	1,677
合計	\6,289	\23,526	$47,286

上記の計算に用いた基礎は次のとおりである。

3月31日現在	2002	2001
割引率	主として3.0％	主として3.0％
期待運用収益率	主として3.0％	主として3.0％