2002年及び2001年3月31日現在の棚卸資産の内訳は次のとおりである。

（百万円）			（千米ドル）
3月31日現在	2002	2001	2002
製品	\54,968	\55,664	$413,293
仕掛品	26,520	29,890	199,398
材料及び貯蔵品	15,970	16,770	120,075
	\97,459	\102,324	$732,774

2002年及び2001年3月31日現在の有形固定資産の減価償却費は、それぞれ27,371百万円（5,797千米ドル）及び25,745百万円である。

2002年及び2001年3月31日において、短期債務には次のものが含まれている。

（百万円）			（千米ドル）
3月31日現在	2002	2001	2002
銀行借入金	\93,120	\88,253	$700,150
コマーシャル･ペーパー	-	10,000	-
	\93,120	\98,253	$700,150

短期の銀行借入金は主として、無担保であり一年以内の手形借入である。当該借入金の2002年及び2001年3月31日の利子率は主としてそれぞれ0.40％〜16.70％、0.43％〜21.25%の範囲である。

コマーシャル・ペーパーは無担保であり、通常3ヶ月以内満期である。当該コマーシャル・ペーパーの2001年3月31日の利子率は0.11％〜0.13％の範囲である。

当社及び国内子会社にかかる法人税等は法人税、住民税及び事業税からなり、その合計法定税率は2002年及び2001年において、42.0％である。在外子会社の法人税等はそれぞれの所在地国で適用される税率に基づいている。

2002年及び2001年3月31日終了年度の連結損益計算書における負担率と法廷実効税率の差異は次の理由による。

3月31日終了年度	2002	2001
法定実効税率	(42.0)%	42.0%
調整内容
繰越欠損金の税効果	35.9	10.5
損金算入されない費用	40.6	2.9
益金算入されない受取配当金等	(2.9)	(1.4)
海外子会社での適用税率の差異	(0.6)	0.2
評価性引当金の変動	51.4	2.8
その他（純額）	(12.9)	(9.2)
法人税等の負担率	69.5%	47.8%

2002年及び2001年3月31日現在の繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は次の通りである。

（百万円）			（千米ドル）
3月31日現在	2002	2001	2002
繰延税金資産
退職給付引当金	\14,549	\14,997	$109,391
有形固定資産	3,036	3,080	22,827
未払労務費	2,157	1,119	16,218
未払賞与	1,591	1,912	11,962
繰越欠損金	12,605	8,407	94,774
棚卸資産	2,745	3,049	20,639
投資有価証券評価損	5,830	-	43,835
その他	2,676	5,340	20,120
評価性引当金	(18,856)	(11,759)	(141,774)
繰延税金資産合計	26,336	26,148	198,015
繰延税金負債
減価償却費	5,551	3,400	41,737
その他有価証券評価差額金	7,436	18,367	55,910
退職給付信託設定益	8,903	8,648	66,940
その他	4,588	2,709	34,496
繰延税金負債合計	26,480	33,126	199,098
繰延税金負債の純額	\(143)	\(6,977)	$(1,075)