(a) 作成の基礎
　日本精工株式会社（以下「当社」という。）及び国内子会社の会計記録は日本の会計基準に従って作成されており、海外子会社の会計記録は各国の会計基準に従って作成されている。

　当連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められた会計原則及び会計慣行に準拠して日本の証券取引法により作成を義務づけられた連結財務諸表を基礎として組替調整して作成されたものであり、日本以外の国及び管轄区域において一般に認められた会計原則及び会計慣行とは一部重要な相違がある可能性がある。

　日本の証券取引法の規定に従い、百万円未満は切り捨て表示しているため、当連結財務諸表に記載されている合計金額（円貨額及び米ドル貨額）は、個々の表示金額の合計とは必ずしも一致しない。

　前年度の連結財務諸表に記載された一部の金額は、当年度の表示方法に合わせて組替表示している。

(b) 連結の方針及び関連会社株式に係る会計処理
　連結財務諸表には当社及び当社により直接又は間接に支配されている会社を含んでおり、当社が営業及び財務の方針に対して重要な影響力を行使できる会社については持分法を適用している。連結上、連結会社間の重要な残高及び取引高はすべて消去されている。

　連結子会社及び持分法適用会社への投資原価と投資持分の時価との差額は、金額的に重要でないときは支配獲得時又は持分取得時の年度の損益として処理される。

　NSKブラジル社（以下「ブラジルNSK」という。）の連結にあたっては、貨幣価値修正会計によって修正された1997年3月31日現在のブラジルNSKの株主持分額を同社に対する投資額と相殺消去している。

(c) 外貨換算
　外貨建金銭債権債務は、為替予約契約によって為替変動がヘッジされている資産及び負債を除き、貸借対照表日の直物為替相場により円貨に換算している。

全ての外貨建取引は、当該取引発生時レートにより円換算している。その結果発生した為替差損益は、当期損益として計上している。

　在外子会社の財務諸表項目のうち収益及び費用については、期中平均レートにより円換算し、貸借対照表項目については株主持分項目を除いて決算時レートにより円換算している。株主持分項目については取得日レートにより円換算している。

　2000年4月1日より外貨換算に係る新会計基準が適用されている。なお、2001年3月31日終了年度において、新会計基準の適用に伴う連結損益計算書への影響は僅少である。

(d) 現金同等物
原則として、購入時において満期が3ヶ月以内の流動性の高い全ての投資を現金同等物とみなしている。

(e) 有価証券
2000年3月31日終了年度までは、上場株式については移動平均法による低価法、その他の市場性ある有価証券については移動平均法による原価法によっていた。

　2000年4月1日より適用された金融商品に係る新会計基準は、有価証券を売買目的、満期保有目的及びその他有価証券に分類することを求めている。新会計基準によると、売買目的有価証券については時価により、また満期保有目的の有価証券については償却原価により評価することとされている。市場性あるその他有価証券は時価により評価し、評価損益は税効果額を控除した上で株主持分に計上している。市場性のないその他有価証券は取得原価により評価している。有価証券の売却原価は移動平均法により算定している。

　2000年4月1日において、当社及び子会社は新会計基準に従って有価証券の保有目的を検討し、「その他有価証券」として区分している。

　2001年3月31日終了年度において、金融商品に係る新会計基準の適用により、税金等調整前当期純利益が3,129百万円増加している。

(f) 棚卸資産
製品は総平均法による低価法、仕掛品及び貯蔵品は総平均法による原価法、材料は総平均法による低価法によっている。

(g) 有形固定資産の減価償却
有形固定資産の減価償却は、主として各資産ごとの見積耐用年数に基づく償却率による定率法によっている。有形固定資産の主な耐用年数は次のとおりである。

(h) リース取引
　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外の解約不能リース取引については（そのリース取引がオペレーティング・リースかファイナンス・リースかにかかわらず）主としてオペレーティング・リースとして処理している。

(i) 退職給付
　2000年3月31日終了年度までは、退職給与引当金は、全ての受給資格を有する従業員が自己都合退職した場合の期末要支給額を見積残存勤務年数及び一定の割引率によって割引いた現在価値相当額を計上していた。また、当社及び一部の子会社は年金数理計算に基づく当期分の年金費用及び30年を超えない期間にわたり償却されている過去勤務費用の償却額を年金掛金として拠出していた。当社と一部の子会社は過去勤務費用について年金数理計算実施時又は支払債務確定時に費用認識していた。

　2000年4月1日より適用された退職給付に係る新会計基準に従って、2002年及び2001年3月31日における退職給付引当金は、主として貸借対照表日における退職給付債務及び年金資産の時価に基づいて計算された金額に、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務債務を調整して計上している。退職給付債務は従業員の予想される退職時から現在までの期間にわたり各期に定額法により配分している。会計基準変更時差異は2001年3月31日終了年度において全額を費用に計上した。数理計算上の差異はその認識年度の翌年度より主として10年間にわたり定額法により費用処理している。一部の在外子会社では数理計算上の差異の費用処理についてコリドール方式を採用している。過去勤務債務は主として5年間にわたり定額法により費用処理している。

　2001年3月31日終了年度において、退職給付に係る新会計基準の適用により、税金等調整前当期純利益が15,963百万円減少している。

　以上のほか、当社の取締役、取締役以外の執行役員及び監査役は、通常、非積立型退職金制度により一定額の退職金及び退職年金を受給する資格を有する。これらの役員に対する退職給与引当金は支給見込額を計上している。

(j) 法人税等
　繰延税金資産負債は会計上と税務上の資産負債の差異に基づき認識し、その差異が解消されるときに適用が見込まれる税率及び税法により計算している。

(k) 研究開発費
　研究開発費は発生時の費用としている。

(l) 連結剰余金の処分
　配当金等の連結剰余金処分は、対象となる事業年度終了後に開催される株主総会において承認される。当連結財務諸表では当該事業年度に係る剰余金処分を反映させている。

　円貨額の米ドル額への換算は単に便宜目的で行ったものであり、2002年3月31日の概算換算レートである133円／米ドルにより単純計算している。換算額は、この換算レートまたは他の換算レートにより円貨を米ドル貨に交換した、交換できたまたは将来交換できることを示すものではない。