国際社会や地域社会において、誠実で公正、かつ尊重され信頼される企業として発展しつづけるためにも、NSKは経済（economic）・環境（environmental）・社会（social）の3分野全てに関して、積極的な取り組みを行なっています。

　危機の中には、テロや自然災害ばかりでなく、企業が不祥事を起こしブランドを失墜させることも含まれます。昨今、企業不祥事が多発し、企業としての資質が問われる時代になってきました。当社においても、事故や不祥事を未然に防ぐため役員及び従業員が守るべき基本的法令の項目を明確にし、グループ全体で共有することで、高い倫理性をもった企業活動を実現するための「NSK企業倫理規定（コンプライアンス規定）」を制定しています。
　また、法令遵守のための行動指針として、独占禁止法の遵守、インサイダー取引の禁止、知的財産の取り扱いなどの14項目を取り決め、具体的な罰則規定と相談窓口（ヘルプライン）の設置も行なっています。
「NSK行動指針」は役員及び従業員が日々の事業活動においてどう行動すべきかを明確にするために制定したもので、以下の6点を基本方針としています。

　このNSKグループ全社員共通の行動指針のもとに、営業、生産物流、技術開発、環境、調達そして情報など、各部門毎に行動指針を細かく定めています。

　NSKは、地球環境問題への取り組みを経営レベルで捉え、グループ全体で販売・技術・物流・間接など各部門を巻き込んだ取り組み体制を敷いています。この環境活動全般の詳細については、環境報告書（日本語版、英語版）をご覧下さい。ここでは特に、開発段階での環境に配慮した製品実用化への取り組みの一部について、紹介します。

　当社は、ユーザーの使用段階における省エネ、省資源、グリーン（有害物質排除）などの顧客効果を提供する環境貢献型商品と、材料・部品選択〜製造出荷〜廃棄に至るまでを考慮した、環境に負荷をかけない環境保全型技術（製造方法）との両面に配慮して技術開発に取り組んでいます。特にユーザーに自信をもって発信できる商品・技術については、登録のための自主基準を設定したうえで、登録した製品・技術を売上に換算し、目標管理の指標としています。現在登録されている製品・技術は売上比で35％程度ですが、3年後には50％以上に高める計画です。

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　NSKは、社会活動の一例として、昨年9月11日の米国同時多発テロ事件への義援金送付をはじめとする企業自身の貢献活動に加え、ボランティア休職・休暇制度を整備し、個人の社会的貢献活動をサポートする体制を整えています。海外においても、生産・技術ノウハウの移転はもとより、現地の経済・社会的環境に配慮して小・中・高校生への学費援助や技術系学生論文表彰制度を発足させるなど、グローバル社会の一企業市民としての責任を自覚し、今後も積極的に社会貢献に取組んでいく所存です。

　なお当社は、社会的責任投資（SRI）インデックスである「Dow Jones Sustainability World Index」の2002年度組入れ銘柄となっています。