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ホーム | 投資家情報 | イベント | 2002年3月期
中間決算説明会 |
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| 日本の構造改革(3) |
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- 総労務費の10%削減に向けて
| 第1ステップ |
社内外派遣、社外工削減、残業・休出削減 |
| 第2ステップ |
交代制手当、日当、補助金の見直し、
就業時間短縮勤務（トライアル） |
| 第3ステップ |
年収レベルの弾力的見直し
（役員△40%、部課長△10%、組合員△X%） |
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- 分社会社での新人事/賃金制度
- 新賃金制度---業績比例給、半期業績連動賞与の導入検討
- 事業特性に合った勤務体制への転換
- 新たな人事/評価制度の導入（技能職含む）
- 余剰雇用対策
- 社外工、派遣社員の削減
- 職種転換の推進（IT要員、物流要員）
- 人材派遣事業部の体制強化
- 早期退職優遇制度
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次に雇用構造・賃金構造の改革についてご説明します。
日本の国際的に見て高い賃金水準、そして硬直的な賃金体系がこのまま続いていく限り、日本で雇用を維持して行けなくなる恐れがあります。
現在、社外に人を派遣したり、就業時間の短縮勤務を試行したり、あるいは業績連動に則った、年収への反映など、労務費10%削減の目標に向けて、あらゆる取組みを行っています。
更に、現在、組合とも交渉を重ねていますが、新たな賃金体系や勤務体制及び評価体系を構築していくことによって、柔軟性を備えた、競争力のある雇用体制作りに取り組んでいます。
また、職種転換の推進等、余剰人員の解消に向けて、あらゆる知恵を絞って取り組んで参ります。 |
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