国内雇用構造の改革については9月に実施しました早期退職優遇制度に702名の社員が応募しました。この分の労務費削減効果が年間ベースで54億円、更に9月末現在での定年及び自己都合退職などの自然減による効果が15億円あり、合わせて69億円となります。
なお、来年3月までに自然減が更に7億円程度発生すると予想されますので、今期末の年間ベースでは76億円の労務費削減を見込んでいます。
これによって､当初目標としていました労務費10％削減については達成することになります。
また来期以降、各分社会社の事業特性に合わせた新人事・賃金制度の検討を開始すると共に、転籍と更なる人員削減を推進していくことによって労務費の100億円削減を達成させたいと思っています。
次に外部調達費用については、国内の分社会社を含めて9月末で15億円の削減を達成しており、下期に更に16億円削減することによって、通期で更に46億円の削減を見込んでいます。当初の計画では3年後の2005年3月末で150億円を目標としていましたが、現在の進捗状況からこれを180億円に拡大することとしました。
既に実行してきた施策から、トピックスを一部ご紹介します。次の画面をご覧下さい。 |
転籍、更なる人員削減