売上、営業利益とも、中期計画にほぼ沿った予算をつくることができました。
　売上につきましては、現在、国内・海外とも堅調に推移しており、下期におきましては不透明感がありますものの、事業環境の好調が持続するものと思われ、前期より増収を見込んでおります。
　営業利益につきましては、鋼材値上げの影響など懸念材料は考えられますが、調達削減・生産性向上などの体質改善や製品値上げの施策を実行し、コストアップ要因を吸収してまいります。前期の第4クオータに到達した各事業の体質を一層強化し、全体として過去最高の営業利益に挑戦いたします。
　また、2月の組織変更で、従来の製品別組織体制からユーザーを意識した組織体制に改め、生産・販売・技術をそれぞれの事業統括本部が一元管理できるようにしました。今期はその効果が試される年であり、収益責任を明確にした運営を行います。
　中国事業においては今期さまざなプロジェクトが立ち上がりますが、これは将来に向けた成長基盤の布石として認識しており、スピードを持って対応してまいります。
　次に、今期は委員会等設置会社へ移行し、新たなガバナンス体制を構築します。この改革によって、経営の機動性と透明性を高め、株主還元策を含めた株主価値の向上に努めてまいります。